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給与計算に関する課題、問題点

企業が給与計算を行う場合、いろいろな課題や問題点があります。
起こり得る課題や問題点を、一つずつ見ていきます。

(1) 給与計算業務の属人化

従業員の給与は、機密事項であり他の人に知られてはいけません。
そのため、どうしても給与計算担当者は、限られた従業員で担当することが一般的です。
このように、給与計算業務は属人化することが多く、給与担当者が急に休むことになった場合などは引き継ぎがうまくいかなくなります。
その結果、給与計算に時間がかかったり、ミスが発生することも考えられるのです。
給与計算業務の属人化を防ぐためには、マニュアルを作成するなど給与計算業務の可視化をしておく必要があります。

(2) 給与計算業務に時間や手間がかかる

給与計算は一部の限られた担当者で行うことが多いため、従業員の人数が増えたりした場合などには手間や時間がかかります。
給与計算の担当者も給与計算以外の業務も兼業していることが多く、どうしても多忙になりがちです。
給与計算は機密業務であり簡単に担当者を増やすことはできないため、アウトソーシングを利用することも一つの解決策です。

(3) 給与計算ミスに伴い遡及処理が発生する

給与計算を人が行っている限り、支払金額が不足したり、過払いなどのミスが発生する可能性は捨てきれません。
給与計算のミスが故意ではなくても、未払いや支払金額が不足していた場合は、労働基準法第24条「賃金支払の5原則」の違反になる可能性があります。
賃金支払の5原則とは、「賃金は、通貨で、直接労働者に、その全額を、毎月１回以上、一定期日を定めて支払わなければならない」というものです。
そのため、給与計算のミスで未払いや支払金額が不足した場合は、早急に給与の遡及処理をしなければなりません。
給与計算の遡及処理とは、支給できなかった給与の差額分を後で精算をすることです。
支払金額の不足の場合は全額支払いの原則に反することになりますので、早急に遡及処理をする必要があります。
遡及処理をすることで、従業員への説明やお詫び、給与明細の訂正、性格な再計算などが発生します。

(4) 従業員の雇用形態や勤務形態が異なる

最近の雇用形態が多様化により、同じ企業の中でも正社員、契約社員、パート、アルバイトなどのいろいろな立場の方が働いています。
また、テレワークやフレックス制度などにより、勤務形態も個人個人で様々です。
そのため、多様化した雇用形態や勤務形態ごとに、異なった給与計算が必要になります。
さらに、パートやアルバイトの方の中でも、健康保険、厚生年金保険の社会保険の加入対象の方、加入対象でない方がいらっしゃいます。
給与から控除する健康保険料、厚生年金保険料、介護保険料なども、従業員ごとにそれぞれ金額が異なってきますので、給与計算担当者には大変な労力になるのです。